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5月16日の第75回定時総会におきまして、日本石鹸洗剤工業会の第33代会長に就任いたしました。
生活必需物資である洗浄剤やその原料を供給する当業界は、コロナ禍や多発する自然災害を経て、人々の健康や公衆衛生に寄与し、日常生活を支える価値提供・安定供給への責任意識を一層強めました。また、環境・気候変動対策において国際的な協調が求められる一方で、地政学的緊張や欧米の保護主義への傾倒がグローバル経済に与える不透明感は増しています。
そのようななか、当工業会は、会員社が顧客・消費者理解を深め、グローバルの法規制や市場動向をタイムリーに共有する機会を得られるよう活動してまいります。
令和7年度の当工業会の活動基本方針は、下記の4点です。
- サステナビリティへの取り組みを継続・強化する。
- 広報・啓発活動を強化・充実し、ステークホルダーからの当業界への正確な理解を得る。
- 行政機関、国内団体、および海外の関連団体との協力関係（パートナーシップ）を発展させ、諸課題に対応する。
- 公正な自由競争を基本とし、活力と創造性に富んだ業界活動により、イノベーション創出を支援する。
なお、本年は『洗濯実態調査』を実施し、コロナ禍後の消費者理解を深め、新たな価値創出の支援、啓発活動の創意工夫につなげます。そして、秋に『アジア・オセアニア石鹸洗剤工業会会議（AOSDAC）』を主催します。グローバルな業界情報・規制動向を共有し、工業会間の連携を図る機会とします。
当工業会はこれらの方針や活動を通じて、皆さまに喜ばれる有用な製品を提供していくとともに、業界の発展と、社会への貢献を目指してまいります。とくに、サステナビリティへの取り組みといった社会的課題の解決には、業界分野や地域を超えた連携が不可欠です。皆さまのご協力をお願いいたします。
令和7年度 活動の基本方針
組織図・役員名簿
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CLEAN AGE 282号
