5月19日の第73回定時総会におきまして、日本石鹸洗剤工業会の第32代会長に就任いたしました。

 ここ数年間は、新型コロナウイルス感染症が各方面に多大な影響を与え、人々の生活様式まで変化させました。そのようななか、当工業会は手洗い関連製品の安定供給に向けた取り組みを進め、業界製品とその原料が、人々の健康や公衆衛生に寄与し、日常生活を根幹から支えるものであると改めて認識いたしました。新型コロナウイルス感染症は今年の5月に「５類感染症」に位置付けられましたが、引き続き、当工業会としての使命を果たしてまいります。

 活動の最重要課題に、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に不可欠な、リサイクル推進およびCO2排出量削減への対応があります。1990年代から注力する容器包装プラスチック使用量の削減については、第四次自主行動計画のもと、3RにRenewable（リニューアブル）を加えた4Rを推進しています。また、国際的に重要性が増している化学物質管理に関連して、当工業会が1998年から毎年実施している界面活性剤の環境モニタリングは、世界でも類を見ない自主的な研究活動であり、今後も継続してまいります。

 社会的課題の解決には、業界分野や地域を超えた連携を強化し、多様なステークホルダーとパートナーシップを築くことが不可欠です。そして、会員社による様々なイノベーションを最大限に生かすことで、循環経済やSDGsの目標達成に貢献できるものと考えています。このような認識のもと、令和５年度の当工業会の活動の基本方針は、次のとおりにしたいと存じます。

1. サステナビリティ：人と地球環境の安全、循環型社会形成に貢献する。
2. コミュニケーション：広報・啓発活動を強化・充実する。
3. パートナーシップ：行政機関、国内団体、および海外の関連団体との協力関係を発展させ、諸課題に対応する。
4. イノベーション：公正な自由競争を基本とし、活力と創造性に富んだ業界活動により、イノベーションを支援する。

令和5年度 活動の基本方針
組織図・役員名簿