| 1950 |
■日本石鹸洗剤工業会（石洗工）の前身である日本石鹸工業会・油脂加工工業会設立 |
| 1951 |
■日本初の石油系合成洗剤誕生 |
| 1960 |
■日本公衆衛生学会で「ラットに洗剤塗布で死亡」との報告が公表され、合成洗剤有害論の端緒となる |
| 1962 |
■柳沢文正氏による「合成洗剤有害説」発表
■食品衛生調査会が、中性洗剤の毒性問題に関して、「洗浄の目的からはなはだしく逸脱しない限り人の健康を損なうことはない」と厚生省に答申 |
| 1964 |
■合成洗剤による河川の発泡問題 |
| 1966 |
■発泡対策として、ABSからより生分解性の高いLASへの切り替え（ソフト化）で、業界の足並み揃う |
| 1969 |
■三重大学三上教授らが台所用洗剤の妊娠マウスへ経口投与で奇形発生と発表し、マスコミ報道される
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| 1971 |
■琵琶湖で富栄養化が問題になり、その原因として洗剤のリン酸塩が関与と報道され、その後洗剤原因説の誤解が定着
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| 1972 |
■家庭用合成洗剤のソフト化（LASへの切替え）が完了
■東京都が中性洗剤の学校給食での使用を禁止
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| 1973 |
■業界団体が組織統合し新たに「日本石鹸洗剤工業会」が発足
■政府が「合成洗剤の安全性・環境への影響について」公式見解
■三上教授らが台所用洗剤のマウス皮膚塗布による催奇形説を発表するが、業界、自治体、外国研究機関で追試の結果いずれも「催奇形性なし」と発表
■厚生省が三上教授も含めた研究グループによるLASの催奇形性の研究を企画し開始
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| 1974 |
■第1回合成洗剤追放全国集会開催
■石洗工広報誌「クリーンエイジ」創刊
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| 1975 |
■石洗工は業界として合成洗剤リン酸塩の配合を15％以下に自主規制
■石洗工が『水質年報』（93年から『環境年報』に改題）の刊行を開始、モデル河川のモニタリングにより、界面活性剤成分を測定した結果を公表
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| 1976 |
■厚生省が、「LASによる催奇形性は認められない」との実験結果を発表
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| 1977 |
■三重大学三上学長が「合成洗剤は精子に影響」と発表
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| 1978 |
■滋賀県知事に対し、洗剤と水質問題について提言、懇談
■三上教授も含めた四大学合同の研究グループによるLASの催奇形性についての検討結果がまとまり、「LASによる催奇形性は認められない」と科学技術庁が報告
■閉鎖性水域水質汚濁防止法改正（総量規制）
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| 1979 |
■合成洗剤追放運動が全国的に広がる
■滋賀県議会「琵琶湖富栄養化防止条例」を可決
■粉石鹸の使用を推進する動きが活発化し、業界あげて対応
■石洗工の自主規制、合成洗剤リン酸塩の配合10％以下に拡大
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| 1980 |
■無リン洗剤の発売開始
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| 1981 |
■茨城県「霞ヶ浦富栄養化防止条例」成立
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| 1983 |
■厚生省環境衛生局『洗剤の毒性とその評価』をまとめる
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| 1984 |
■無リン洗剤の割合が9割を超える
■石洗工が「琵琶湖の合成洗剤環境影響調査」、LASの影響はない、と分析結果を発表
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| 1985 |
■粉末洗剤の無リン化が完了
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| 1987 |
■より使用量が少なくて済むコンパクト洗剤の発売を開始
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| 1988 |
■塩素系漂白剤の「混ぜるな危険」キャンペーン開始
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| 1989 |
■プラスチック使用量削減努力開始
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| 1991 |
■洗剤のコンパクト化が進み、粉末合成洗剤の8割に達する
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| 1992 |
■浄化槽メーカーの協力を得て合併処理浄化槽の陰イオン界面活性剤除去率を石洗工が調査（98％で下水道と同等）
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| 1993 |
■洗剤等の環境対応容器への転換が進む
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| 1995 |
■水環境学会編『Q&A水環境と洗剤』刊行（学会のひとつの結論）
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| 1996 |
■O-157による食中毒事件
■石洗工『洗剤の安全性・環境適合性』リーフレット刊行
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| 1997 |
■容器包装リサイクル法施行
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| 2001 |
■石洗工が「洗剤ゼロコース付き洗濯機」に関する試験結果を発表
■PRTR法施行
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| 2002 |
■石洗工で、HPVやHERAなど化学物質管理の世界の新しい流れに対応するため、学術専門委員会として環境・安全専門委員会を新設
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| 2003 |
■OECDがLASの「人への健康影響」を評価の結果、リスクが低いと公表
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| 2005 |
■OECDがLASの「環境への影響」を評価の結果、リスクが低いと公表 |
CLEAN AGE 215号
