|
2007年3月(209)号
■工業会の動き
● プラ容器使用量を95 年比で29.5% 削減
当工業会では、容器包装に使用するプラスチック量を、2010年までに製品の中身重量あたり1995年比30%減とする、自主行動計画を先に発表しました。最近の統計では、シャンプーなど主要8品目の2005年プラ使用量は、同29.5%減を達成しました。詳細はこちらをご覧ください。
● 米国石鹸洗剤工業会(SDA) 年次総会に参加
1月28日から4日間にわたり、フロリダで開催されたSDA第81回総会には、日本、カナダ、欧州に加えオーストラリアも初参加し、各国の現状や、GHSなど今後取り組むべき課題の報告がありました。今回は特に、6月に施行されるREACHについて、欧州代表によるセミナーも行なわれました。
■INFORMATION
◎ グリセリン研究助成制度を創設します
日本でも今後、急増が見込まれるバイオディーゼル燃料(BDF)の製造時には、同時に約1割のグリセリンが生成されます。このグリセリンを有効利用できるよう、日本石鹸洗剤工業会では、大学や研究機関を対象に、研究助成金制度を設けることになりました。詳しくはホームページで、5月30日公表予定です。＞報道発表資料はこちら
◎ GHS 表示にリスク評価を採用することが可能に
今後、世界的に製品に表示が義務付けられるGHS について、GHS 関係省庁連絡会議では、消費者製品には長期間使い続けた場合の人への健康影響については、リスク評価に基づいた表示を認める方針を決定。詳細は、
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kokusai/
GHS/consumer_product_labelling.htm を参照ください。
■コミュニケーション活動日誌
|
2007年1月22日
|
|
昨年に続いて、埼玉県の「化学物質を考える県民の集い」に、「石けん・洗剤の安全性」ポスター、ロビー展示など出展協力。
|
|
1月29日
|
|
町田市消費生活センター所長宛(町田市長写し)、合成洗剤について誤った記載の常設パネル展示中止を、文書で要請。2月21付けで回答を受領するも、展示中止には触れず。
|
|
2月1日
|
|
雑誌「産業と教育」2月号に投稿。「洗剤業界と情報コミュニケーション-- 洗剤を正しく理解し、安心して使っていただくために--」掲載。
|
|
2月5日
|
|
当方からの公開質問状(06年11月27日付) に対して、神奈川県から回答まで猶予がほしい旨の文書を受領。
|
|
2月6日
|
|
同じく公開質問状に対して、藤沢市長より、文書回答を受領。
|
|
CLEAN AGE 209号