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2006年12月(208)号
■工業会の動き
● ISO技術委員会の事務を受託
世界64か国が加盟するISOには、分野別に188の技術委員会(Technical Committee)があります。
この中で界面活性剤の規格を設定するTC91の議長国が、イランから日本に移管され、事務局業務を当工業会が受託しました。なお、議長には、東京理科大学・大島広行教授が就任されました。
● GHS実施ガイダンスを作成中です
化学物質の危険性情報を消費者に提供するGHSは、製品ラベルの自主表示ルールです。これには世界的な協調が必要であり、各国団体と調整しながら、当工業会で実施ガイダンスを作成しています。
■INFORMATION
◎ 洗剤の除菌「公認試験機関」を公表
洗剤・石けん公正取引協議会は11月1日、台所用洗剤(スポンジ)と住宅用洗剤の除菌試験機関として、今年度は3 か所を認定しました。
詳細は、日本石鹸洗剤工業会のホームページをご覧ください。「TOP→JSDAの活動→自主基準など」の中に掲載されています。
◎ 消費生活用製品安全法が改正されます
ガス瞬間湯沸器やシュレッダーの事故を教訓に、消費者がいち早く事故を回避できるよう、事故情報の行政への報告義務付けが来年度から強化されます。
ただし、化粧品や医薬品、台所用洗剤など、薬事法や食品衛生法など、すでに他の法律で個別に規制されている製品は除外される模様です。
■コミュニケーション活動日誌
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2006年9月
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要綱廃止要請に対する自治体からの回答をフォローするため、各自治体との面談を行なう。神奈川県(9/1)、藤沢市(9/7)、京都府、枚方市(9/13)、神戸市、西宮市、川西市(9/14)、大阪府、
東大阪市、堺市(9/15)
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2006年9月〜 10月
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環境省編“かんたん化学物質ガイド”「洗剤編」の作成に、環境・安全専門委が主体となって協力。
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2006年10月10日
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学研「中学の理科自由研究」でカイワレダイコン発芽試験内容の誤りを指摘(9月6日)。学研はこれを認めホームページ上にお詫び文を掲載(http://www.gakken.co.jp/CN/)。
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2006年11月20日
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町田市消費生活センター「環境にやさしい石けんの使い方」講座でレジメに主要洗剤メーカーの商品誹謗があり、センターに申入れる。レジメに代えて「PRTR を読み解くための市民ガイドブック」(環境省) を使用。
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2006年11月27日
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自治体に対する要綱廃止要請(5月24日) に対する回答の中で、見直しに否定的な神奈川県、京都府、我孫子市、藤沢市の4 自治体に対し、公開質問状を送付。11 月28 日の記者会見で発表。同日、JSDA ホームページでも公表。
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CLEAN AGE 208号