二極化が進む自治体の洗剤反対運動支援

要綱等廃止要請に対する回答から…

　昨年の秋に、コミュニケーション推進専門委員会が、全国769自治体(都道府県・市)に、「合成洗剤対策」ならびに「石鹸推進要綱」等の有無などについてアンケート調査を実施しました。(その内容はJSDAホームページにも掲載中です。)
　回答のあった432自治体の大半については、要綱等もなく、とくに問題はありませんでした。
　しかし、その一方では、依然として問題のある自治体も残っており、問題なしと問題ありに二極化しています。30自治体から入手した要綱等の内容を検討したところ、20自治体の要綱等に、問題があることが明らかになりました。
　さらにその内容から、「問題の程度が高いと思われる16自治体」と「問題もあるがその程度は低いと思われる4自治体」に分け、この計20自治体に対して、それぞれ内容に応じて、要綱等の問題を指摘したうえで、本年5月に当工業会会長名で自治体首長宛に、その廃止を要請する文書を送付しました。
　これに対する回答のポイントをまとめたのが、右の表です。
　“問題高”の回答のなかでは、洗剤に関する社会情勢が変化した現状を踏まえ、「見直しを検討する」、あるいは「すでに改正した」との回答が8自治体からありました。
　その反面、「現時点で問題はないので廃止しない」と時代にそぐわない要綱等を放置しようとする自治体や、「合成洗剤の安全性が確実に証明されるまで廃止しない」として、安全の意味を無視した回答など、5自治体では見直しに否定的な回答でした。
　“問題低”では、2自治体が、「現時点では廃止は考えていないが、引き続き要綱等でとり決めている対策をすすめる」としています（2自治体は未回答)。
　当工業会では、見直しを検討している自治体には、今後とも必要な情報提供を推進し、良好なコミュニケーションの構築を図っていきます。見直しに否定的な自治体に対しては、情報提供は継続しつつ、公開質問状の送付も含めて、再要請についても検討しています。

↓問題があると思われた20自治体からの回答要旨