日本石鹸洗剤工業会　クリーンエイジ

2004年12月15日更新

CLEAN AGE 200号	目次へ

より透明性の高い情報発信をめざし
社会の要請に応える
　『クリーンエイジ』200 号を迎えて

日本石鹸洗剤工業会
広報委員長
日本リーバ株式会社
代表取締役社長
木　下　尚　慈

■開かれた窓『クリーンエイジ』

　日本石鹸洗剤工業会の広報誌である『クリーンエイジ』は、1974( 昭和49) 年の創刊から30 周年にあたる今年、通卷200 号を数えることになりました。長い間にわたって先輩方がさまざまなご苦労をされ、また多くの読者の方々に支えられて、またここに一つの節目を刻むことができたことに感謝いたします。
　いうまでもなく広報誌はそれ独り存在しているものではなく、他のいろいろな広報活動の一環をなすものであり、業界から外に向けて開かれた窓であり、また工業会全体の活動の記録となるものでもあります。


『クリーンエイジ』創刊号と100 号

■業界が揺れていた時期に創刊される

　ちょうど、日本油脂工業会と日本家庭用合成洗剤工業会が合併して、日本石鹸洗剤工業会が新発足した1973( 昭和48) 年には、第1 次オイルショックが襲いかかり、トイレットペーパーや洗剤がなくなるかもしれないという不安から、買い占めなどのパニックが起こりました。これは、すでに洗剤が日常生活のなかで欠くことのできない生活必需品になっていたことを示しています。このオイルショックを契機に、高度成長にも一区切りつけることになり、社会の流れがかなり変化したと思います。
　一方で、60 年代の始め頃から安全性問題論議や河川の発泡問題、さらには富栄養化問題などで騒がしかった洗剤業界にとっては、いわゆる「催奇形説」が登場してより透明性の高い情報発信をめざし社会の要請に応える追い撃ちをかけられています。
　このように、洗剤が社会的にいろいろと騒がれていた時期、1974( 昭和49) 年に月刊で創刊された『クリーンエイジ』が、業界からも環境対応や安全性について情報を伝えようと、大きな期待と役割を背負って出発したものであろうことは、想像に難くありません。

■『クリーンエイジ』も状況に応じて変遷

　その後の洗剤をめぐる社会情勢の変化が、『クリーンエイジ』も読者対象ごとに明確化して深化させてきた、ということでしょう。1982( 昭和57) 年から数年間は、行政向け・オピニオンリーダー向け・業界内部向けの三種類に版を分けて編集・発行されていました。
　世間に大きな不安を与えた「洗剤有害説」も、1983年に厚生省が『洗剤の毒性とその評価』をとりまとめて公式見解として発表したことによって、やっと公式に安全性問題に決着がつきます。
　工業会の活動をより前向きに広めようとするクリーンキャンペーンが、87 年から活動開始し、同時期に『クリーンエイジ』も100 号からは一種類に統合され、隔月刊となっています。その後、ホームページ開設などとの関係もあり、1999 年度からは季刊になって今日に至っています。

■正しい透明な情報を伝えるために

　200 号の歴史をざっと振り返って見てもわかることは、われわれがかなり早い時期から安全や環境といった欧米にはなかった問題提起に直面し、その対応対策に全力をあげてきた、ということです。消費者に直結した商品も多く扱う当工業会では、発足当初からその時代時代に合わせて活動をしてきた、その時々に社会の要請に応えてきたということであり、そうした経験がその後の取り組みにも活かされているといえます。
　消費者の視点からの疑問や不安や問題提起に対しても、常に積極的に対応し、情報提供に努め、業界への理解を得られるよう広報活動を進めてきましたが、『クリーンエイジ』はその開かれた窓であり続けてきました。
　かつて、「企業= 悪」であるといった風潮を招いたこともあり、今もまた個々の企業をめぐる不祥事や事件が絶えることがないのは、大変残念な事実でもありますが、もはや業界としても会社としても、自分たちに都合の悪いことは話さない公表しないで隠すといったことは、何事によらずまったく通用しない時代なのです。
　企業も企業の集まりである業界も、「透明性」ということがますます要求されている、正しい透明な情報を消費者のみなさんにもきちんと伝えていくことが、何よりも業界に対する信頼を生むことにつながります。

■世の中に必要とされる工業会でありたい

　化学物質全般に対する関心は、一般にもますます高まるのではないかと思われます。今後もますますコミュニケーションを密にし、開かれた業界として透明性の高い事実に基づいた情報交換が必要になります。そうした情報の行き来があることこそが、起こりうる危機を未然に防ぐことにもつながります。
　そのためにも、まずはこの業界に関わる人たちすべてが、正しい情報をシェアすることが大前提であり、さらには公共の立場で仕事をしておられる方々に、その時々で新しく判明したことをオープンに正確にお伝えすることが重要になります。消費者のみなさんにも、ますます健康でクリーンで清潔な日々の暮らしのために、業界が行なっていることなどの情報を的確に伝え、疑問質問に答えていくとともに、消費者自身が欲しているものは何かをつかみ対応もしていきたいものです。
　人類が存続していく限り、この社会を持続させていくにも、人の健康や安全、環境については、これを保証できる企業や団体だけが生き残っていけるのだということを肝に銘じ、今後もしっかりした広報活動を通じて、世の中に必要とされる日本石鹸洗剤工業会であり続けたいと、切に願うものです。　

（談: 文責編集部）

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