まだ、二年分のデータしかない段階なので、前年の比較で増減量についての解析が必要ですが、それぞれの数字の意味するところや、それらからうかがえる傾向等について議論を行なうには、もう少しデータの蓄積が必要です。
　それらのことを前提としたうえで、この表をみると、表１では（1）354種類の指定化学物質全体では届出外の排出量が多く、排出量の合計では年間約88万トンあること、（2）そのうちに界面活性剤４種類の排出量は4.3万トンであり、そのほとんどが届出外であること、がわかります。また、表２では（1）届出事業者自身が排出している界面活性剤の量は少ないこと、（2）届出外の推定排出量の家庭用製品由来の量が多いこと、がわかります。
　表２で示されている排出量というのは、公共下水処理場で処理されず環境水中に排出される量をさしています。わが国の下水処理場の普及率は現在（01年）、64％であり、団地等の合併処理浄化槽も含めると約74％の普及率とされています。したがって、ここでいう排出量とは、これらの下水処理場で処理されない約26％に相当する量ということになります。一方、下水処理場で処理される量は、表では参考値として表されています。下水処理場では上記の界面活性剤は良好に処理されており、除去率は99％以上であることが確認されています。
　さて、そこで環境に排出される４種の界面活性剤のうち、家庭用洗剤に由来する分は3.46万トンになります。これを多いと見るか少ないと見るかは、あるいは立場によって異なるかもしれません。しかし、重要なことは排出されたこれらの界面活性剤が環境中でどのように変化をし、また生態系に対して影響を及ぼしているかどうかを把握することです。日本石鹸洗剤工業会でもこれまで多くの調査を行ない、洗剤は環境中で自然の浄化作用（自浄作用）で充分に分解除去され、生態系に対して悪い影響を及ぼさないものであることを説明してきました。このことを、今改めてリスク評価という手法を用いて確認することが必要と考え、リスク評価を行ない、またその作業を継続しています。
　多摩川にもアユが戻ってきたというのはうれしいニュースでしたが、住宅密集地を流れる河川の支流ではまだ生活排水が多く流入しているところもないとはいえません。こうした場所が全国からすべてなくなれば、洗剤が問題にされることもなくなるでしょうが、下水道も普及率70％から上へあげることは、費用と効率の上からもだんだんむずかしくなってくるといわれます。
　このためにひとつの対策として、合併処理浄化槽の普及をさらに促進することによって「届出外家庭」の排出量を減らし、全国の河川をきれいにすることも可能と思われます。
　長年、工業会の活動の一つとして継続している環境モニタリング調査で、環境中の界面活性剤濃度を測定し、無影響であることを確認する作業を続けていますが、これは今後とも継続してリスク評価の裏付けを計っていかなければなりません。国もまた工業会が活用している多摩川モデルと同じようなシミュレーション手法を含む詳細なリスク評価を計画中と聞いています。

　とかく「洗剤が水環境を汚しているのではないか」といわれ、PRTR法に基づき国が公表した数値をみるにあたっても「年間約3.5万トンも界面活性剤を垂れ流しているのはけしからん」というふうにみる向きもあることでしょう。しかし、人や環境に「有害」であるか否かは、あくまでもその排出量の多い少ないではなくリスク評価でみなければおよそ意味がないのです。「PRTR法の指定物質になっているから使ってはいけない」と指摘する声が時々聞かれますが、これらは正しい理解に基づく意見でしょうか。PRTR法は化学物質を適正に取扱い、環境への不必要な排出を抑制するため制定されたものです。
　したがって、問題は、化学物質がどのように使われてどう管理され、その結果が人や環境に悪い影響を与えていないかどうかを常に把握管理すること、すなわちリスク評価こそが重要なのです。PRTR法もめざすところは、そこのところであって、決して取扱量そのものを問題にするものではなく、そのために国もリスク評価をやろうとしているのです。