第三次自主行動計画の目標42%削減を2年目で達成
容器包装プラスチック使用量削減の取り組み
家庭ごみの約6割(体積比)を占める容器包装廃棄物。その対策として2000年に容器包装リサイクル法(容リ法)が完全施行され、2006年の改正容リ法には排出抑制(リデュース)の促進措置が追記されました。ごみの減量と再資源化は今もなお大きな課題です。人々のごみ問題への関心は、昨今の海洋プラスチック問題(世界的な海洋汚染)によって再び高まっているとの見方もあります。
そのような中、日本石鹸洗剤工業会は1995年から約23年にわたり、他の業界に先駆けて製品の容器包装プラスチック使用量の削減に取り組んできました。現在は第三次自主行動計画のもとで活動を継続しています。
2018年12月21日、当工業会の環境委員会は定例記者会見を開き、第三次自主行動計画の削減目標42%を計画2年目にあたる2017年度に達成したことを発表しました。

↑写真下:左から環境委員会の井上委員長(日油株式会社)、容器・廃棄物専門委員会の奥野委員長(花王株式会社)、環境・安全専門委員会の吉田委員長(ライオン株式会社)
容器包装プラスチック使用量と削減の推移〔1995〜2017年度〕

当工業会が2016年度策定の第三次自主行動計画で設定した削減目標値は、『主要8製品群※1における原単位(製品出荷量あたりの容器包装プラスチック使用量)を2020年までに1995年比42%削減』です。2017年度は計画2年目にあたり、前年度から1%の削減を上乗せして目標の42%削減を達成することができました。
2017年度の容器包装プラスチック使用量は製品出荷量の伸びにより主要8製品群における総量が78,500トン、前年比2.5%増となりました。当工業会の目標基準である原単位は48.8kg/トンで前年より若干減少しました※2。
原単位の抑制に貢献し続けてきた「詰め替え・付け替え用製品」と「コンパクト型製品」の普及率は鈍化傾向にあります。「詰め替え・付け替え用」は本体容器の再利用につながり、中身を濃縮した「コンパクト型」は1回分の使用量を減らすことで全体容量と容器の減量化を実現した製品です。これらの環境配慮型製品の普及促進に努めることは、今後の継続的な目標達成に不可欠です。引き続き業界一丸となり、容器メーカーなどの関係先や一般消費者のご理解とご協力を仰ぎながら、容器包装プラスチック使用量の削減を推進してまいります。
●当工業会の環境対応と最新のデータを収録した「環境年報2018年度版」を刊行しました。取り寄せ方法はJSDAホームページ「資料・刊行物」のページをご覧ください。
■容器包装の細部にわたる工夫を共有化し、さらなる削減へ……
容器包装プラスチック使用量を削減するヒントとなるように、製品ライフサイクル(原材料調達、生産、物流、販売、使用、廃棄・リサイクル)における「環境配慮設計チェックリスト」を当工業会で作成し会員社に配布しています。また、各社の削減事例をまとめて毎年ホームページで公開し情報を共有化することで、削減の取り組みを活性化しています。
近年の削減事例をみると、容器の簡素化や減量化によるリデュース(排出抑制)に加え、再生樹脂やCO2削減につながるバイオ樹脂の有効活用が進められています。また、削減の工夫が製品の保管・輸送用の外装にまで及んでいることがわかります。
■詰め替え・付け替え・コンパクト型の普及率〔2017年度〕
全製品出荷量に対する「詰め替え・付け替え用製品」の普及率は79%、「コンパクト型製品」は40%です※3。より多くの人にとって使いやすい製品や容器を開発し、普及促進を図っています。