容器包装プラスチック使用量 第二次自主行動計画を推進標

容器包装プラスチック使用量
第二次自主行動計画を推進

2015年度に40%削減^＊1の目標を
初年度に達成

　日本石鹸洗剤工業会は、容器包装プラスチック使用量の第二次自主行動計画で、洗浄剤など主要8製品群の原単位 ^*2 を、2015年度までに1995年比で40%削減する目標をかかげ活動してきました。その目標を、2011年度に達成したことをご報告します。

■正しい漢字は

　増え続けるごみが社会問題になり、90年代当時家庭ごみの6割を占めていた容器包装廃棄物への対策として、1997年に容器包装リサイクル法（容リ法）が施行されました。2006年の改正では、廃棄物の発生を抑制する取り組み（リデュース）の重要性も強調されています。
　こうした法制度の整備に先がけて、当工業会は1995年から業界製品の容器包装プラスチック使用量の実態把握に着手しており、現在まで、会員各社とともに容器包装廃棄物の減量化に取り組んできました。

　当工業会は、2011〜2015年度の中期的な第二次自主行動計画のなかで、会員各社の主要8製品群における容器包装プラスチック使用量を、「1995年起点で2015年度までに原単位 ^*2 を40%削減する」と目標設定しました。
　これに対し、計画初年度の2011年度は、製品出荷量が前年比5.6%増で推移したものの、プラスチック使用量は前年比0.4%減の63,100トンに抑えることができました。原単位 ^*2 では、1995年比41％の削減となり、2015年度を待たずに目標を達成しました。

〔 '95年〜 容器包装プラスチック使用量の推移 〕

　製品出荷量が増えたにもかかわらず、目標を上回る削減の成果が得られた要因は、本体ボトル製品に比べてプラスチック使用量が1/5から1/10程度に抑えられる詰め替え用パウチや、付け替え用製品群が順調に普及し続けていることが寄与しています。全製品出荷量のうち、詰め替え・付け替え用製品群の割合は75％に達しています。
　そして本体ボトル製品に関しても、以前より容器の厚みを薄くしたり、コンパクト型製品 ^*3 を開発するなどの継続的な努力が奏功したと考えられます。
　このような環境配慮型容器の普及を促進するために、当工業会は原単位 ^*2 で目標を設定しています。原単位 ^*2 が減っていけば、容器包装の減量化も着実に進展していると確認できるからです。今後も引き続き、第二次自主行動計画終年度の2015年度に向け、たゆみない努力をしていきます。

　容器包装の材料や形は、中身の保護や品質維持、使用時の安全性や使いやすさなど、多くの要素を熟慮して設計されています。容器の機能性を損なわずに簡素化や材質変更をすすめるのは実際とても難しく、会員各社や容器メーカーは苦心して容器を開発しています。
　そうした会員各社の対応や技術を、当工業会を通じて共有し、業界全体で活かしていこうとの考えから、削減事例集を毎年作成してホームページなどで公開しています。

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