さらなる容器包装プラスチックの削減に向けて…

「容器におけるプラスチック使用量の30%削減」を目標とした自主行動計画を策定

さらなる容器包装プラスチックの削減に向けて…

自主行動計画を記者発表する大部一夫 理事・環境委員長
（ライオン株式会社 専務取締役）

　容器包装リサイクル法の見直しと課題については、前号でもお伝えしましたが、日本石鹸洗剤工業会では、このたび「容器におけるプラスチック使用量の30%削減」を目標とした自主行動計画を策定し、その達成に向けた諸施策を推進していくことになりました。

　日本石鹸洗剤工業会加盟の会員各社が扱う製品のうち、洗剤・洗浄剤については、その容器にプラスチックが使用されているものが少なくありません。
　（1）ボディ用洗浄剤、（2）手洗い用洗浄剤、（3）シャンプー・リンス、（4）洗濯用液体洗剤、（5）柔軟仕上げ剤、（6）台所用洗剤、（7）住宅用洗剤、（8）漂白剤・かびとり剤
　これらの主要8製品群については、内容物が液体または液体状に近いものが多く、その性質上からもそれらを完全に保護するための容器が必要です。そこで、漏れ出したり変質したりすることないよう、容器には丈夫で軽いプラスチック類が使われてきています。
　しかし、経済成長の過程で通ってきた“大量生産・大量廃棄”は、必然的に大量の廃棄物を生じることになり、近年では最終処分場の新設立地やその延命が大きな問題となって、ごみ問題は経済社会の持続的な発展を維持していくために、生産者・消費者・行政を含む社会的な課題となりました。
　容器包装廃棄物は、一般廃棄物のうち容量で約56%、重量で約23%(1997年厚生省調べ)でした。いかに必要とはいえ、ワン・ウェイで中身が消費された後、ごみになるしかない容器包装材をなんとか削減し、処理しなければなりません。こうした背景から制定されたのがいわゆる「容器包装リサイクル法」でした。
　それから10年を経過し、今年はその法律の一部改正も行なわれています。

　日本石鹸洗剤工業会では、1995年以来、今日まで継続して業界全体でのプラスチック使用量の実態把握に努めるとともに、会員各社ではプラスチック使用量の削減に向けたさまざまな努力を続けてきました。10年を経過して今回、改めて「30%削減」という新たな目標を設定するに至ったのも、こうした過去の実績を踏まえてのことでした。
　まず、その10年間のプラスチック使用量の状況推移について、ご報告しておきましょう。
　容リ法制定の1995年から2004年まで10年間の、会員会社全体のプラスチック使用量は、次のグラフのようになっています。04年の数字を95年と比較してみますと、実量で約2万トン、27%の削減がはかられています。原単位(製品内容物重量当りのプラスチック使用量）では25%の削減になっています。

グラフ　A　主要８製品群の容器におけるプラスチック使用量の推移

グラフ　B　詰替え・付替え用製品の出荷比率の推移

　これは、内容物の濃縮化による「コンパクト化」の進展や、シャンプー・リンスなどの「詰め替え用製品」およびスプレー付き製品での「付け替え用製品」などの開発によって、容器包装自体が小さくなったり前の本品容器を再利用するため新たな本品容器が不要になったりしたことによるものです。
　8種類の主要製品群ごとに見ると、シャンプー・リンスでの減少はグラフからも明らかに読み取れますが、おしなべて全体的に製品あたりのプラスチック使用量を削減してきた、ということができます。

　今回、新たに設定した削減目標は、「1995年を起点として、2010年に、製品重量あたりの容器包装プラスチック使用量(原単位)を30%削減する」というものです。
　この目標を達成するため、当工業会の会員各社は、それぞれ自主行動計画を策定し、次のような施策を推進してまいります。
　1　詰め替え・付け替え製品のさらなる普及
　2　容器の薄肉化・軽量化
　3　製品内容物の濃縮化によるコンパクト化
　これらの施策を推し進めるため、会員各社は当工業会に対し、毎年1回自主行動計画の進捗状況を報告します。当工業会では、その報告に基づいて毎年会社のプラスチック使用実績をまとめ、計画に対する進度確認を行ないます。
　一方で、収集・分別されたプラスチック容器包装廃棄物の材料リサイクルでは、およそ半分が再商品化に適さないとして、埋め立て等で処分されています。
　当工業会では、こうした状況の改善を促進するため、ホームページや広報紙「クリーンエイジ」、製品表示の工夫などで、生活者へ適正な排出方法の啓発を行なうとともに、容器包装材料メーカーと協力しながら、洗浄しやすい容器の開発を促進し、容器リサイクルの質を上げるための技術的課題にも積極的に取り組んでまいります。