■家庭用洗剤等に使用されている界面活性剤のうち、ＬＡＳ、ＡＥ、ＤＡＣおよびＡＯの４種が、PRTR法で指定化学物質に指定されています。これらの界面活性剤の主な用途と使用される製品分野はこの図のとおりです。

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■２−１）データの由来 　PRTR法で指定された化学物質については、製造または輸入事業者が“排出量”と“移動量”を国に届けます。これが表中の「届出」に相当します。 　一方、従業員の少ない事業者や製造または輸入量の少ない事業者は届出対象外となり、国が推定することになっています。また、飲食業・農業・林業などの業種や家庭から排出される量についても「届出外」として、こちらも国が推定をします。なお、家庭から出て、下水処理（公共下水道、合併処理施設等）される量は、届出外の移動量の参考値として国が推計しています。

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■２−２）洗剤の環境への排出、移動経路（セミナー1Ｂ／4/22に同じ） 　前頁の区分と、界面活性剤の主な配合製品である洗剤の環境への排出、移動経路をあわせると、この図のようになります。洗剤は使用後家庭排水となりますが、その74％（全国平均）は直接環境に排出されるのではなく、公共下水道や合併浄化槽などの水質浄化施設で処理を受けてから排出されています。74%の内訳は公共下水道処理が64%、合併浄化槽等による処理が10%です（2001年度） 。この74％はＰＲＴＲ法上では下水道への移動であり、届出外（家庭）の移動量となります。残りの約26%は家庭から直接環境に流されていることになり、ＰＲＴＲ法上の届出外の排出量（家庭）として算出されます。

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■２−３）第１種指定化学物質と指定界面活性剤の排出量、移動量 　第１種指定化学物質（354種）の排出および移動量の合計は、01年で111万トン、02年では109.6万トンと報告されました。 ４種の界面活性剤についてみると、総量では02年は5.9万トンで01年（5.7万トン）よりやや減少しています。事業者からの届出数量よりも届出外の排出量が圧倒的に多い数字（96%）となっています。

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４種の界面活性剤について個別に排出量をみてみます。 ■２−４）ＬＡＳおよびＡＥの排出量

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■２−５）ＤＡＣおよびＡＯの排出量

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■２−６）４種類の界面活性剤の排出量の変動 　01年、02年２年間の公開データからみた界面活性剤の排出量は、届出対象事業者の比率は少なく、届出外の推定排出量比率が高く、特に、家庭用製品由来の比率が高くなっています。

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■２−７）ＬＡＳおよびＡＥの移動量

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■２−８）ＤＡＣおよびＡＯの移動量

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■３−１）下水道に移動された界面活性剤の処理 　現在下水道は全国平均で約64%、合併処理施設は約10%（計７4%）普及しております。これらの設備においては、移動量の多いＬＡＳ，ＡＥは99%以上分解除去されることが確認されています。

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■３−２）下水処理場における界面活性剤の被処理性（セミナー1Ｂ／7/22に同じ） 　下水処理場へ移動した界面活性剤は効率的に除去されることが確認されています。下水処理施設による界面活性剤の除去率を1月および4月に、実際に測定した結果、ＬＡＳでは99.5%以上、ＡＥでは99.9%以上除去され、BODと同等かそれ以上でした。

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■３−３）汚水処理整備率の上昇（セミナー1Ｂ／10/22に同じ） 　日本における下水処理施設の整備率は過去数十年間上昇を続けています。2001年度においては74％に達しています。

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■これまで個別にみてきた４種の界面活性剤の移動量、排出量の２年間の公開データをひとつの表にまとめました。 　界面活性剤の種類では、排出・移動量で多いものはＡＥ，ＬＡＳですが、ＡＥは増加、ＬＡＳは減少の傾向がみられます。 　排出量、移動量別では、排出量が移動量より多くなっています。下水道への移動量（参考値）は約9.9万トンと推定されていますが、これは下水処理場において99%以上分解除去されます（３−２）参照）。 　排出量のうち届出外家庭の家庭用洗剤等02年約3.5万トンは、下水道や合併浄化処理等を経ないで、直接環境に排出されると推定された量です。

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実際の河川における界面活性剤はどのような状態・濃度で存在しているのでしょうか？ ■５−１）環境に排出された界面活性剤に関する調査研究 　PRTR法で指定されている４種類の界面活性剤は、環境水系の自浄作用により、いずれも分解除去されることが確認されています。 　また、日本石鹸洗剤工業会は、界面活性剤の環境への影響を精度良く把握するための調査研究を進めています。河川中での界面活性剤の残存濃度測定は、1998年から年４回（環境モニタリング調査）行っています。また、環境に放出された界面活性剤の命運について河川モデルを用いてシミューレーションを行い、環境モニタリング調査の結果の検証も行っております。

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■５−２）　環境モニタリングによる方法（セミナー1Ｂ／17/22に同じ） 　日本石鹸洗剤工業会ではこれら４種の界面活性剤について、多摩川、江戸川、荒川および淀川の定点で濃度調査（モニタリング）を継続して行っています。

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■５−３）　環境モニタリング結果（セミナー1Ｂ／8/22に同じ） 　この表は1998年から実施している環境モニタリングの結果をまとめたものです。河川水中に存在する極微量の界面活性剤を検出するために、高感度分析技術を用いています。 　測定された界面活性剤濃度と、水系生態系での最大許容濃度を比較して、リスクを判定していきます。

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■６−１）リスクの概念 　毎日の暮らしの中で使われる化学物質は、安全性が高く安心して使用できることが重要です。化学物質は天然のものでも、化学合成されたものでも「無条件で無制限に安全である」というものはありません。どんな化学物質でも摂取したり、暴露される量が多くなれば、体や環境に好ましくない影響が出てきます。 　化学物質のリスク評価は、人の健康に関する評価（人健康リスク評価）と、環境中の水生生物等の自然生態系への影響評価（環境リスク評価）が対象になります。 　リスクとは、化学物質の潜在的に持っている有害性（ハザード）の程度と、人あるいは環境がこの化学物質によってどの程度さらされるか（暴露量）という二つの組み合わせで決まり、“リスク＝ハザード×暴露量で表すことができます。 　この式から、化学物質は短期間に大量に接触・摂取（暴露）すればリスクが大きくなること、また、有害性の高い物質であってもごく微量の接触・摂取（暴露）であれば、リスクが小さくなり影響が生じる可能性が低くなることがわかります。

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■６−２）リスク評価の手順 　リスク評価の手順は、まず、ハザード（有害性）の種類と強さを評価し〔ハザードの評価〕、その有害性がどのような量で生じるかの用量反応性とヒトへの外挿性を評価します〔ハザードの分類〕。次に、ヒトがどのように暴露されるかを、その種類と程度の点から評価します〔暴露条件の解析〕。この両方から、最終的にリスク評価を行います〔リスク評価〕。

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■６−３）暴露マージン（ＭＯＥ：Margin Of Exposure ）を用いるリスク評価法 　リスク評価には暴露マージン（ＭＯＥ）を用いる方法と、ハザード比（ＨＱ：Hazard Quotient）を用いる方法があります。 　人の健康影響リスク評価の暴露マージン法は、人への推定暴露量（ＥＨＥ）に対し慢性毒性試験等から求める最大無毒性量あるいは最大無作用量（ＮＯＡＥＬ）の比の値（ＭＯＥ）が不確実係数（または安全係数）より大きいか否かで求めます。通常不確実係数は１００が用いられます。ＭＯＥが１００より大きい場合は、リスクが小さく安全性の懸念がないことを示します。 　環境影響リスク評価の暴露マージン法は、河川から検出された濃度からの推定環境濃度（ＥＥＣ）に対し、環境生物に対する無影響濃度（ＮＯＥＣ）の比の値（ＭＯＥ）が不確実係数（または安全係数）より大きいか否かで求めます。無影響濃度がどのような試験から求められたかで、不確実係数は１０〜１０００の値が用いられます。 　ＭＯＥ法は結果的にはＨＱ法と同様の結論が得られます。本セミナーでは以後、ＨＱ法で説明します。

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■６−４）ハザード比（ＨＱ：Hazard Quotient）を用いるリスク評価法 　人の健康影響リスクのハザード比による評価方法は、動物による慢性毒性試験から得た無影響量（ＮＯＡＥＬ）から、安全係数（あるいは不確実係数。通常は１００ ）による耐容１日摂取量（毎日摂取しても影響を生じない量、ＴＤＩ）を求め、ＴＤＩに対し、 人の推定暴露量（ＥＨＥ）の比の値をハザード比（ＨＱ）とします。ハザード比が１未満であればリスクが小さく、安全性の懸念がないと判断されます。１より大きい場合はリスクが大きく、リスクを詳細に解析したうえで対策検討の必要性が判断されます。 　環境影響リスクのハザード比による評価方法は、環境生物に対する予測無影響濃度（ＰＮＥＣ）に対する予測環境濃度（ＰＥＣ）の比の値（ＰＥＣ／ＰＮＥＣ比）が、１未満であればリスクが小さく、安全性の懸念がないと判断されます。１より大きい場合はリスクが大きく、リスクを詳細に解析したうえで対策検討が必要と判断されます。 　ＨＱ法は結果的にはＭＯＥ法と同様の結論が得られます。本セミナーでは以後、ＨＱ法で説明します。

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■７−１）ＬＡＳのリスク評価結果“人健康影響” 　ＬＡＳのＨＱ＝ＥＨＥ／ＴＤＩ＝０．２９／３＝０．０９７＜１となり、“リスクは小さく、安全性の懸念がないと判断される”の結論になります。

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■７−２）ＬＡＳのリスク評価結果“水環境影響” 　ＬＡＳのＰＥＣ／ＰＮＥＣ比＝81／250＝0.32＜１となり、“リスクは小さく、安全性の懸念がないと判断される”の結論になります。

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■７−３）ＡＥのリスク評価結果“人健康影響” 　ＡＥのＨＱ＝ＥＨＥ／ＴＤＩ＝0.00952／6＝0.0016＜１となり、“リスクは小さく、安全性の懸念がないと判断される”の結論になります。

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■７−４）ＡＥのリスク評価結果“水環境影響” 　ＡＥのＰＥＣ／ＰＮＥＣ比＝12／110＝0.11＜１となり、“リスクは小さく、安全性の懸念がないと判断される”の結論になります。

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■７−５）ＡＯのリスク評価結果“人健康影響” 　ＡＯのＨＱ＝ＥＨＥ／ＴＤＩ＝0.0135／0.5＝0.027＜１となり、“リスクは小さく、安全性の懸念がないと判断される”の結論になります。

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■７−６）ＡＯのリスク評価結果“水環境影響” 　ＡＯのＰＥＣ／ＰＮＥＣ比＝0.34／26＝0.013＜１となり、“リスクは小さく、安全性の懸念がないと判断される”の結論になります。

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■７−７）ＤＡＣのリスク評価結果“人健康影響” 　ＤＡＣのＨＱ＝ＥＨＥ／ＴＤＩ＝0.023／0.1＝0.23＜１となり、“リスクは小さく、安全性の懸念がないと判断される”の結論になります。

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■７−８）ＤＡＣのリスク評価結果“水環境影響” 　ＤＡＣのＰＥＣ／ＰＮＥＣ比＝3.8／94＝0.04＜１となり、“リスクは小さく、安全性の懸念がないと判断される”の結論になります。

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■７−９）日本石鹸洗剤工業会のリスク評価まとめ 　４種の界面活性剤のリスク評価の結果、人健康影響、水環境影響においてもＨＱで１以下、ＰＥＣ／ＰＮＥＣ比で１以下です。したがって、リスクは小さく安全性の懸念はないと判断されます。

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■日本石鹸洗剤工業会では、日常の家庭で使用される洗剤製品等について、適正な使用量において適正な洗浄性能を発揮させるために、主要となる界面活性剤成分はじめ助剤成分について、また容器素材においても使用量削減の努力を進めてきています。今後もこれを継続してまいります。 　環境負荷低減のため、今後ともより環境適合性の高い素材の開発努力とその利用推進に努めてまいります。 　洗剤の環境および人健康影響に関してのリスク評価を今後とも継続し、情報公開およびコミュニケーションに努めてまいります。

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