日本石鹸洗剤工業会(JSDA)
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2014年9月16日更新
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洗浄剤部会


家庭用の洗濯用、台所用、住宅家具用の合成洗剤、洗濯用石鹸、および衣料用柔軟剤、糊剤、漂白剤などに関する諸事項を所管しています。これらに関する市場情報の交換、あるいは洗浄剤に関する普及啓発活動などを行ない、業界の健全な発展に努めています。さらに、洗たく科学専門委員会を設け、洗剤の使用実態調査や汚れ落ちの評価など、実務的な課題を実地に検証しています。


消費者視点で製品の安全な使用と利便性向上に取り組む

    洗浄剤部会の活動

2014年CLEAN AGE239号に掲載


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洗浄剤部会の基本的な活動目的は、身体洗浄料を除く家庭用洗剤類や仕上げ剤などの製品を、ご家庭で安全に、かつ便利に使っていただけるようにすることです。製品の表示を主な媒体として、消費者に正しい用法や役立つ情報を適切に提供していくことに取り組んでいます。部会内に設置した洗濯等に関するあらゆる調査・研究を行なう常設の洗たく科学専門委員会や、課題テーマ別に招集するワーキンググループ(以下、WGと略記)が、部会の活動を支えています。

 

■近年の生活環境の変化と対応

単身世帯の増加や超高齢社会の到来、人々の清潔・エコに対する意識の高まりなどが、掃除や洗濯などの家事のありかたにも変化をもたらしてきました。ここ5年ほどは、その変容のスピードや振れ幅が増大して、課題もいっそう多様化・複雑化しています。
とくに洗濯用洗剤は、容器も中身の組成も環境に配慮してコンパクト化が進み、2011年に液体の販売量が粉末を逆転するという転換期を迎え、さらに高濃縮の1回すすぎ洗剤が増えつつあります。洗濯機についても大型化・高機能化し、節水・節電効果の高いものが増加しています。消費者の選択肢が広がった分、部会活動も、より幅広い状況に対応していくことが求められるようになりました。
最近とくに注意深く観察を続けている、ドラム式洗濯機と液体洗剤の関係でいえば、それぞれの表示で洗剤の適量が異なっているケースが報告されています。消費者の立場から、よりわかりやすい表示内容となるように努める必要があり、そのためにも、国内洗濯機メーカーの代表である日本電機工業会の洗濯機技術専門委員会とも情報交換を活発に行なっています。

 

■調査・研究の成果をまとめて、情報を共有化

洗たく科学専門委員会では、調査・研究の成果を各方面で役立てていくため、情報の蓄積と共有化にも力をいれてきました。2004年に、洗浄のメカニズムをさまざまな角度から科学的に解説した「洗たくの科学」を公表したほか、公正取引協議会から要請された「除菌に対する意識調査」や、時代の傾向や変化が見えてくる「洗濯実態調査」などを通じて得た知見を技術資料にまとめ、外部への啓発や、他の委員会やWGの活動に寄与するべく積極的に発信しています。

 

■WGの主な活動と「製品安全表示検討WG」の新設

製品の表示内容は、家庭用品品質表示法、食品衛生法や景品表示法、その他の関連法規などに基づいていますが、問題意識を持って業界の自主基準をつくり、新たな注意表示などを導入することも少なくありません。WGは、主にそのような活動を担っています。
GHS表示は、化学物質の危険性や有害性を絵表示などで伝える国際的な決めごとです。2003年の国連勧告を機に、まず環境委員会内にGHS検討WGが設置され、当工業会管轄の消費者製品向けGHS実施ガイダンスを策定しました。当部会では2006年にGHS表示検討WGを発足させ、2011年から家庭用の台所用洗剤や「まぜるな危険」表示のある洗浄剤などにGHS表示を取り入れました。
今年6月の部会で、これら2つのWGの活動を一本化し、安全性にかかわる表示検討は今後、当部会に新設する「製品安全表示検討WG」を中心に推進することを決めました。
ほかにも、成分表示検討WGでは社会的な要請に応えていく観点から、2011年に家庭用洗浄剤の成分情報開示に関する自主基準を制定しました。これを機に、消費者はメーカーが意図して配合したすべての成分名を知ることができ、製品選びの参考としていただけるようになりました。また、WGの活動には、行政から要請を受けて外部機関と合同で取り組んだり、法律で定められた規格基準の見直しを行なう際に業界の代表として参画する例も多くあります。

 

■製品の安全な使用と、利便性の向上に努力

洗浄剤部会は、業界を取り巻くグローバルな課題にも取り組み、関連情報を把握し、正しい方向付けをすることを目指しています。今後も、世界の洗剤市場の動向や洗濯実態の把握に努めながら、製品の安全性や、誤飲誤用の防止に係る表示の検討、適正な洗剤使用の啓発などについて、調査検討を重ねていく予定です。


洗浄剤部会 洗たく科学専門委員会の活動



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