日本石鹸洗剤工業会　JSDAのあゆみ


2016年9月15日更新

沿革

JSDAのあゆみ

　「日本石鹸洗剤工業会」という名称の組織が発足したのは、正式には1973（昭和48）年からですが、ここではその前身である日本油脂加工工業会ならびに日本石鹸工業会が1950（昭和25）年に設立されたときからの主な出来事を、「JSDAのあゆみ」として整理してみました。
　時代背景を示す項目（＊表示）については、業界に関連あるものに限定しています。
　便宜上、10年ごとに区切っていますので、年代ボタン(1950→)を押して年代を選びながらご覧ください。

2000年代の業界を総括すると…
　21世紀を迎え、循環型社会の形成が重要課題となりました。業界全体で環境問題に対応するとともに、化学物質の管理や製品に対する「安全・安心」を確保する取り組みを進めてきました。当工業会の国際的な活動も本格化し、電子情報ネットワークの活用も含めて、各国工業会との情報共有や連携の強化に努めています。また、世界的にみると、油脂生産量は年々増加しており、特に植物由来油脂の伸張が著しく、動物由来油脂が占める割合は減少を続けています。

西暦　年号
◆はJSDAの活動　緑字＊はその他の背景

2000　平成 12年

◆容器包装リサイクル法が完全施行。3R（Reduce,Reuse,Recycle）活動が業界でも推進され、詰め替え製品の普及が図られた
◆日本石鹸洗剤工業会創立50周年、日本界面活性剤工業会と合同で記念式典祝賀会開催
◆クリーンキャンペーン「地球ピカピカ大賞」で、環境意識の向上啓発に貢献した小学生の活動を表彰（～2007年まで毎年実施）
◆『洗剤の安全性・環境適合性』リーフレットを作成
◆JSDAホームページ開設
◆ASDAC（アジア石鹸洗剤工業会会議）の組織的活動が本格化
◆米国の工業会（現ACI:米国洗浄剤協会）総会に招かれ、情報交換を実施

＊滋賀県のびわ湖会議が「石けんも洗剤も適正に使用する」と方針転換
＊日用品・化粧品業界の初の合同見本市開催
＊欧州でHERA（ヒトと環境へのリスクアセスメント）プロジェクトがスタート

2001　平成 13年

◆「洗剤ゼロコース付洗濯機」の性能試験を実施。汚れ落ちや衣料の傷みなどの面で問題ありとの見解を記者会見で発表
◆クリーンキャンペーン「手洗いステッカー原画コンテスト」を小学生を対象に実施（～2007年まで毎年実施）
◆衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示自主基準を作成
◆JSDA英語版ホームページを開設
◆第3回ASDACを台湾で開催

＊洗濯機の大型化、節水タイプや短時間で洗う方式が目立ち始める
＊部屋干しの臭い対策製品が登場
＊PRTR法の施行
＊狂牛病問題起こり影響拡大
＊「洗剤ゼロコース付き洗濯機」「洗剤不要ふき取りシート」発売

2002　平成 14年

◆1998年以降継続している界面活性剤濃度の河川モニタリング測定地点を広げ、AOの測定も開始
◆環境・安全専門委員会が発足
◆『石けん・洗剤Q&A』を改訂
◆『クリーンエイジ』誌上で「お茶の間の目線で洗剤を見直してみると…」連載開始
◆工業会油脂製品部会がオレオケミカル欧州調査団を派遣
◆スペイン・バルセロナで世界オレオケミカル会議を10年ぶりに開催

＊大阪府立環境科学研究所がアレルギー性皮膚炎と洗濯槽のカビとの因果関係を指摘、洗濯槽洗剤が売上増
＊日用品販売にドラッグストアの勢力拡大傾向
＊化粧品類の全成分表示実施
＊油脂原料の国際相場上昇

2003　平成 15年

◆コミュニケーション推進専門委員会が発足。メディア向けセミナー「もっとよく知ってほしい洗剤」をスタートし、以後8回実施
◆洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会にて自主基準を作成し発表
◆第4回ASDACを北京で開催
◆ICPAIE（国際洗浄剤工業会情報ネットワーク）が発足、当工業会も参加

＊消費税総額表示スタート
＊食器洗い機の普及にともない、専用洗剤市場が徐々に拡大
＊アジアでSARSが発生。国立感染症研究所が「台所用洗剤がSARSコロナウィルスの処理に効果が高い」と発表し、製品の需要が増加
＊OECD（経済協力開発機構）がLASのヒトへの健康影響について、問題なしと発表
＊国連勧告としてGHSが発表される
＊植物油脂全般が高騰

2004　平成 16年

◆前年に国連よりGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）が勧告され、当工業会でもGHS検討ワーキンググループが発足
◆環境・安全専門委員会などで、施行された改正化審法への対応を進める
◆環境省の化学物質ファクトシートの作成に協力
◆資料「洗たくの科学」を発行
◆油脂製品部会が若手研修を兼ね海外調査団を中国へ派遣
◆『クリーンエイジ』200号

＊クールビズ、各企業に環境目標意識高まる

2005 ASDAC
2005 ASDAC

2005　平成 17年

◆OECD（経済協力開発機構）がLASについて、ヒトへの健康影響（2003年公表）につづき、環境への影響についても問題がないと公表
◆コミュニケーション専門委員会が、全国自治体へ「合成洗剤対策」または「石けん推進」要綱の有無などについてアンケート調査を実施
◆広報誌『クリーンエイジ』の連載をもとに、小冊子『くらしと洗剤』を刊行
◆油脂製品部会がBSE発生以降のレンダリング関連施設とグリセリンの新規用途開発視察団を米国に派遣
◆第5回ASDACを東京で開催

＊ナタネのバイオディーゼル需要急増、中国市場拡大で大豆も高値

2006　平成 18年

◆製品重量あたりの容器包装プラスチック使用量を、1995年を起点として2010年に30%削減する目標を策定。
◆合成洗剤反対運動を支持する4自治体に公開質問状を送付
◆洗剤・石けん公正取引協議会が台所用、住宅用洗剤の除菌表示基準を設定
◆『洗剤の安全性・環境適合性』リーフレットを改訂刊行
◆薬用石鹸の表示自主基準を策定
◆台所用・住宅用の洗剤への「除菌」表示を基準にしたがって検討開始
◆ICPAIE（国際石鹸洗剤工業会事務局長会議）でGHSの国際的な枠組みづくりについて協議
◆GHS導入に向けてアジア各国と協議を開始
◆スイスで開かれる世界洗剤会議に初めて公式スポンサーとして参加

＊容器包装リサイクル法改正
＊コープネット系列生協で「LAS洗剤解禁」へ
＊内閣府機関紙に「手洗いは病気予防の第一歩」との記事が掲載される

2007　平成 19年

◆急増しているBDF（バイオディーゼル燃料）の生産過程でも副生するグリセリンの有効利用を目的に、研究助成制度を創設
◆「化学物質の安全性」をテーマにJSDAクリーンセミナーを一般向けに開催、以後4回にわたり実施
◆蛍光増白剤のリスク評価書を公表
◆下水処理場における界面活性剤（LAS、AE、 AOについて）の除去率を調査。いずれも99%以上の除去率を確認
◆GHS対応ワーキンググループを北米・欧州・豪州と結成
◆油化学会ミーティング（カナダ）にポスター出展
◆第6回ASDAC台湾会議でGHS協調導入を提案
◆「容器包装プラスチック使用量30% 削減達成」を発表

＊消費生活用製品安全法改正
＊ヨーロッパで化学物質を規制するREACH が施行

2008　平成 20年

◆ニューヨーク市場で原油1バレル＝147ドルの史上最高値に。油脂価格高騰に拍車がかかる
◆プラスチック容器包装削減事例集をホームページに掲載（以後継続中）
◆APEC CD（アジア太平洋経済協力会議化学ダイアログ）に参加しGHS実施ガイダンス承認に向けた活動を開始
◆『石けん・洗剤類の関連法令・法規』改定版を発行
◆洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会の自主基準を改訂（吸入事故防止の表示を強化）
◆クリーンエイジ第214号から、A4判8ページに

＊化管法指定化学物質の見直し

「手を洗おう、きれいな手！」2009

2009　平成 21年

◆新型インフルエンザの流行でハンドソープが需要増に。2000年に約1万9千トンだった液体製品の販売量は、2009年に約7万トンに達した
◆クリーンキャンペーン「手を洗おう、きれいな手！ポスターコンクール」を開始（以後継続中）
◆消費者製品へのGHS表示ガイダンスを公表
◆油脂製品技術専門委員会で改正原案づくりに取り組み、JIS規格が約20年ぶりに改正される
◆第7回AOSDAC （ASDACがアジア・オセアニア石鹸洗剤工業会会議に名称変更）がオーストラリアで開催。引き続きGHS導入について協議

＊「1回すすぎ」洗濯用洗剤が登場
＊洗浄剤とカビ取り剤の団体が家庭用洗浄剤工業会に一本化
＊消費者庁発足

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