「日本石鹸洗剤工業会」という名称の組織が発足したのは、正式には1973（昭和48）年からですが、ここではその前身である日本油脂加工工業会ならびに日本石鹸工業会が1950（昭和25）年に設立されたときからの主な出来事を、「JSDAのあゆみ」として整理してみました。
　時代背景を示す項目（＊表示）については、業界に関連あるものに限定しています。
　便宜上、10年ごとに区切っていますので、年代ボタン(1950→)を押して年代を選びながらご覧ください。

↑油脂産業野球大会で優勝した豊年製油チーム

1970　昭和45年
◆日本油脂工業会20周年記念式典開催
◆第4次米国牛脂産業視察団渡米
◆石けん製造100年を記念して標語募集

＊公害問題、光化学スモッグ深刻化
＊厚生省、各都道府県知事、市長宛に中性洗剤の目的外使用(シャボン玉遊び等)しないよう通知
＊石鹸・グリセリン製造設備の耐用年数短縮
＊第3次資本取引自由化に石鹸洗剤、硬化油、脂肪酸、グリセリン製造業は50：50、同業種と決定

1971　昭和46年
◆日本家庭用合成洗剤工業会創立10周年
◆石鹸PR運動「中元キャンペーン」を行なう

＊電気洗濯機普及率95％
＊びわ湖で藻類大量発生
＊富栄養化原因として洗剤中のリン酸塩が関与と報道

1972　昭和47年
◆日本油脂工業会「油脂工業史」発行（以後10年ごとに「あゆみ」を記録）
◆「日本界面活性剤工業のあゆみ」発行

＊合成洗剤JIS最終決定告示(生分解度85％)
＊東京都が中性洗剤の学校給食使用禁止
＊瀬戸内海赤潮
＊食品衛生法が一部改正され、中性洗剤も対象となる
＊家庭用合成洗剤のソフト化(LASへの切り替え)が完了

1973　昭和48年
◆日本油脂工業会が日本家庭用合成洗剤工業会を合併、日本石鹸洗剤工業会として新発足する
◆洗剤パニック対策として大阪・東京市場へ洗剤緊急出荷
◆家庭用洗剤ならびに石鹸の製造に要する電力・重油・諸資材の優先確保と価格安定を通産省に対して要望する

＊第1次オイルショックによる洗剤やトイレットペーパーなど買いだめパニックが起こる
＊湖沼など閉鎖性水域での富栄養化問題
＊家庭用品品質表示一部改正(合成洗剤の成分・使用上の注意など品質表示規定)
＊三上教授ら、市販台所用洗剤のマウス皮膚塗布による催奇形説を発表
＊業界、地方自治体、外国の研究機関でも追試され、いずれも催奇形性なしとの発表
＊厚生省、三上教授を含め、LASの催奇形性に関する一連の研究の企画推進を開始
＊合成洗剤年産76.5万トン
＊政府「合成洗剤の安全性・環境への影響について」公式会見、「石けんも洗剤も一長一短」と

1974　昭和49年
◆日本石鹸洗剤工業会の全五段広告を全国紙・ブロック紙8紙に出稿、合成洗剤の現状を世界的な視点でPR
◆日本石鹸洗剤工業会広報誌「クリーンエイジ」創刊

＊第1回合成洗剤追放全国集会開催(180団体参加)
＊大阪府衛生部が「中性洗剤の催奇形性は認められず」との実験結果を公表
＊通産省、家庭用合成洗剤の30％緊急増産要請

　　　　　　　　

1975　昭和50年
◆日本石鹸洗剤工業会に「水に関する技術専門委員会」設置
◆合成洗剤のリン酸塩の配合15％以下に自主規制
◆「水に関する技術専門委員会」を改称して「水質部会」が発足、下水処理施設の実情把握など積極的な活動を開始する
◆合成洗剤問題に関する疑問に答えるため勉強会などに技術部員の派遣活動を開始
◆『水質年報』を発行　
◆東南アジア3か国へ工業用油脂調査団を派遣
◆環境問題に関する研修会開催
◆広報体制強化のため、広報企画専門委員会発足

＊厚生省が4大学医学部の研究チームに、“合成洗剤の催奇形性”について公開実験を開始
＊NHK総合テレビで合成洗剤問題の討論番組
＊NHK総合テレビで「漁民と合成洗剤」を放映
＊東京都消費者センターで洗剤の広告に関する懇談会
＊高濃度洗剤発売

1976　昭和51年
◆欧米8か国へ水質関係調査団を派遣
◆『粉セッケンの上手な使い方』パンフレット作成
◆日本電気工業会と合同会議開催
◆下水道問題に関する講演会開催

＊衣料用合成洗剤のJIS規格改正(生分解度90％以上・リン分12％以下)
＊厚生省「LASによる催奇形性は認められない」との特別研究班の実験結果を発表(1975年に中間報告)
＊家庭用品品質表示法に基づく合成洗剤の表示改正、洗たく用及び台所用石鹸の表示制定

1977　昭和52年
◆小学生の「シャボン玉図画コンクール」開催
◆『クリーンエイジ』誌上で富栄養化問題をPR

＊三上三重大学長、合成洗剤は精子に影響を与えると発表するも、その後学術的に検証の結果否定された
＊化粧石鹸の適正包装規則、公正取引委員会で承認

1978　昭和53年
◆滋賀県知事に洗剤と水質問題について提言・懇談
◆『クリーンエイジ』誌上で川や湖沼の汚染・水質問題と合成洗剤のかかわりあいについてキャンペーン開始

＊瀬戸内海環境保全特別措置法成立
＊閉鎖性水域水質汚濁防止法改正(総量規制)
＊三上教授を含め4大学合同のLAS催奇形性に関する研究成果が科学技術庁より「LASによる催奇形性が認められない」旨報告書として発表される(これ以降洗剤の催奇形性説は沈静化に向かう)
＊閉鎖性水域水質汚濁防止法改正総量規制
＊瀬戸内海環境保全特別措置法
＊第2次オイルショック

1979　昭和54年
◆滋賀県議会議長宛に条例について陳情書提出
◆滋賀県の条例案に反対する意見書を提出
◆日本石鹸洗剤工業会、リン自主規制（衣料用粉末合成洗剤りん酸塩含有率10％以下）を決定（現在は家庭用製品の無リン化が完全に終了しているため、自主規制も終了）
◆合成洗剤を粉石けんに切り替えた消費者からの洗濯機への要望について、電機工業会と合同研究会
◆滋賀県に対し対策委員会に洗剤業界の専門家を加えるよう要望するも拒否される
◆滋賀県を工業会幹部が訪問し、積極的に情報提供に努めるが、県当局が聞く耳を持たず一方的な情報のみを県民に発信していたため、大津に連絡事務所を設け、直接対外活動を行なう
◆全国紙5紙と中日・聖教の7紙の新聞に「もしも洗剤が使えなくなったら…」の意見広告を掲載
◆合成洗剤の正しい理解を広めるため「D委員会」を新設
◆『暮らしの中の合成洗剤』改訂版を刊行

＊合成洗剤追放運動、全国的に広がる
＊滋賀県議会「琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」可決
＊水質総量規制スタート(東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、当面はCODを対象)
＊環境庁、リン規制案まとまる(瀬戸内13府県の消滅目標を3段階で実施)
＊台所用洗剤JIS改正、生分解性85％以上から90％へ
＊大平総理大臣が合成洗剤の安全性・環境影響問題について、「安全性については過去の数々の実験によって実用上問題がないこと、閉鎖性水域の富栄養化問題と赤潮、リンの三者を安易に関連づけることは疑問」との国の見解を表明

▲上へ