洗剤・石けん公正取引協議会

台所用・住宅用の洗剤について「除菌」と表示できる基準を設定

公正競争規約に追加決定

日本石鹸洗剤工業会7月記者会見で除菌表示基準について発表する尾崎*副会長・洗浄剤部会長
（花王株式会社・社長）

　近年、消費者の清潔意識の高まりを反映して、家庭用合成洗剤のなかにも除菌効果を訴求した製品が、年々増えてきました。日本石鹸洗剤工業会の会員各社のうち関連する製品をもつ6社でみると、台所用洗剤では41品中18品が、住宅用洗剤では48品中23品が「除菌」をうたっています。このように、「除菌効果」を訴求して販売する製品は、多くありましたが、これまでは各社がそれぞれに除菌についての基準を設けたうえで、その効果を訴えてきていました。
　しかし、それぞれが独自の基準で除菌を訴求するさまざまな洗剤が、市場に出回っている現状は、消費者に親切とはいえず、結果的に製品への信頼が得られないことにもつながりかねず、望ましいとはいえません。
　そこで、業界内で検討して除菌効果訴求の判断基準や表示内容に一定のルールをもって、統一すべきとの声が高くなっていました。
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　このような背景から、除菌に関する適正表示のルール化をめざして、1999年から洗剤・石けん公正取引協議会(当工業会正会員の半数以上が加入・当工業会が事務局を担当)にワーキンググループを設け、積極的な検討が繰り返されてきました。
　最終目標は、台所用洗剤、住宅用洗剤、洗濯用洗剤の「除菌表示基準」および「除菌訴求のあり方」を明確にすることにありました。しかし、検討の過程では、適正な試験方法を開発し再現性を確認する、家庭での実使用時と試験法による除菌性能結果との相関性を確認する、の二点がポイントとなり、これらに多くの時間を要しました。
　そういった基準の妥当性を高めるための努力を重ねてきた結果、今回、台所用洗剤のスポンジ除菌、住宅用洗剤の除菌の除菌表示に関するルールがまとまりました。なお、洗濯用洗剤については、現在も鋭意検討中で、まとまり次第こちらも追加される予定です。
　去る6月23日に開催された、洗剤・石けん公正取引協議会(会長・尾崎*元規 花王株式会社社長)の定時総会で、台所用洗剤と住宅用洗剤の除菌表示に関する公正競争規約の追加・改訂案が正式に承認され、公正取引委員会に申請、9月1日に同委員会から承認決定されました。
　この内容は、7月21日に開催された日本石鹸洗剤工業会定例記者会見に臨んだ尾崎*副会長(洗浄剤部会長)から発表され、別掲のような総会承認項目・表示例も公表されました。この基準は、すみやかな実施が求められていますが、2年間の猶予期間も設けられています。
　これを受けて、日本石鹸洗剤工業会では、公正競争規約に沿った除菌表示を推進するとともに、家庭用洗剤での「除菌」について、消費者のみなさまに正しく知っていただくための活動を始めることになりました。
　具体的には、今後はJSDAホームページなどで、細菌についての一般的な知識をはじめ、「除菌」という用語の定義、除菌表示についての規約設定の意味や目的、『除菌表示基準』を満たして除菌表示している洗剤の見分け方、「除菌表示洗剤」についての説明、除菌試験ができる公認試験機関名など、さまざまな情報提供に努めていきます。

＜洗剤・石けん公正取引協議会総会での承認項目＞

1　「除菌」*表示ができる統一基準を設定

　除菌表示を行なうには、洗剤・石けん公正取引協議会が定める除菌の試験方法により、洗剤・石けん公正取引協議会が公認した外部試験機関において試験を行ない、一定の基準をクリアする必要があります。
　一定の基準とは、合否判定のための菌種を黄色ブドウ球菌、大腸菌の2菌種とし、それぞれの菌種で「除菌効果のない対照試料」に対して生菌数を1/100以下に減少させる(除菌活性値が2以上の)能力をいいます。
　*洗剤・石けん公正取引協議会が定義する除菌とは、「細菌類を物理的、化学的または生物学的作用により、対象物から有効数減少させること」です。(なお、カビや酵母などの真菌類は含まれません。)

2　ラベル表示の方法を設定

　上記の除菌基準を満たす製品には、「除菌」のマーク表示、「洗剤・石けん公正取引協議会の除菌基準を満たしている」旨の表示のいずれか、あるいはその両方を表示することができます。
　ただし、除菌が特定の対象物・用途についてのみ実証されている場合と、除菌するために何らかの使用条件を満たすことが必要となる場合は、一般消費者が誤認することのないように、除菌の対象物・用途・使用条件を明記する必要があります。
　また、台所用洗剤のスポンジ除菌のように、特定の対象物・用途の除菌のために、通常と著しく異なる使用方法を取る場合には、「除菌」のマーク表示に対象物・用途を併記する必要があります。(資料:台所用洗剤の除菌表示例＝下図)
　さらに、薬事法に規定されている「殺菌」効果とは、明確に区別する必要があります。それに加え「すべての菌を除菌するわけではない」旨の表示も必要になります。