日本石鹸洗剤工業会(JSDA)
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2014年3月15日更新
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参照カテゴリ> #03.委員会 #02.CLEAN AGE 237号 

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環境委員会


環境関連の諸問題を所管する委員会で、特に化学物質の安全性と環境への影響、化学物質の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)、容器包装廃棄物に関する事項を所管しています。
さらに、環境・安全専門委員会、容器・廃棄物専門委員会を設けて、調査研究、情報提供等を積極的に行なっています。

環境変化への対応実績をグローバルな貢献に活かす

環境委員会の活動

2014年CLEAN AGE237号に掲載

過去の活動についてはこちら→
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■業界として人や環境に対する安全性を担保していく

 製品を通じて人々の清潔で快適な暮らしや利便性に寄与することは、日本石鹸洗剤工業会の大きな使命です。環境委員会は、世の中の環境意識の変化にあわせて存在感を増しつつ、精力的に活動してきました。

 石鹸や洗剤は長い歴史を持ちますが、ひとつの転機が1960〜1970年代に起きた河川の泡立ちや、湖沼の富栄養化などの社会的問題とのかかわりです。こうした課題に業界が一丸となって取り組み、また、ここから決意を新たにして、人や環境への安全性を担保し、洗剤の安全性を広く伝えていこうと活動してきました。

 1990年以降は、92年の地球サミット(国連環境開発会議)、95年の京都議定書等、持続可能な社会を目指した世界的な取り組みが加速しました。わが国でもその潮流のなかで、容器包装のリサイクルや、化学物質のリスク評価・管理等を推進させる法規制が制定されました。このような法規制に対して、環境委員会を中心に国内外の関係者と情報交換を積極的に行ない、対応を進めています。その検討結果は詳しい経過とともに、年1回環境年報で公表しています。



■2つの専門委員会で重点的な調査研究を継続

 「環境」は、企業の事情や利益を越えたテーマです。当委員会の2つの専門委員会に所属する各社のメンバーが連携し、調査研究にあたっています。

 環境・安全専門委員会の重要な活動として、1998年から実際の河川での洗剤成分のモニタリングがあります。洗剤成分の生態系への影響をみるために、洗剤成分である界面活性剤の濃度を測定し、そのデータからリスク評価を行なって、問題がないことを確認しています。この調査を15年間続けていること自体、世界に類を見ません。最近では、最新のシミュレーション技術の導入や、精度の高い新たな分析方法の開発に努めています。こうして得られた知見は広く社会で活用していただくために、当工業会のホームページで公表し、論文投稿や技術討議も行なわれています。

 もうひとつは、容器・廃棄物専門委員会の活動です。1995年に容器包装リサイクル法が制定される前の91年に、当工業会では包装材料の実態を整理し、95年から主要製品のプラスチック使用量の把握を始めました。2011年には、製品出荷量あたりのプラスチック使用量を、1995年比で2015年に40%削減することを新たな目標と定め、2年続けてこの目標を達成することが出来ています。これは、会員各社はもちろん、関連企業そしてお客様の理解と多大な協力の賜物です。その成果の一端として、会員各社の使用量削減事例をホームページで公表しています。詰め替え・付け替え用製品の普及を一層促進し、新たな技術革新を行なうことで、次の段階へすすむことも可能になるでしょう。



■環境変化を糧に新たな価値を創造する

 最近では洗濯用洗剤は粉から液体に移行し、コンパクト化も進んでいます。安全性はもちろんですが、製品本来の価値である「人々の清潔、快適、利便性に貢献する」だけでなく、新たな価値として省エネ・省資源、そして持続可能な社会への貢献が重要となってきています。

 このように、当委員会は、あらゆる環境の課題を扱う専門家として、新しい価値を創造する役目も担いながら、一般の人によりわかりやすく、発信することも大切だと感じています。



■今後はよりグローバルに、アジア地域で貢献を

 これから2020年、2030年とさらに発展的に活動していくうえで、とくにグローバル化が重要なキーワードになります。

 アジア地域の人口は現在、約36億人ですが、そこには経済成長期を迎えている国も、これから成長期を迎える国もあります。当工業会の50年近い環境対応の取り組みを、これから経験する国々に早く伝えて、貢献することが責務です。

 2015年、次回のアジア・オセアニア地域の工業会が集う国際会議(AOSDAC)が日本で開催されます。「環境」というキーワードでは、当委員会がアジアをリードしてまいりたいと思います。

 最後に、これまでの環境対応の活動は、専門委員会による地道な活動に支えられています。素晴らしい情報・知見の蓄積、そして各社の専門家によるネットワークは環境委員会の資産であり、これからも世の中の変化に対応しながらぶれることなく継続してまいります。



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