概 要 |
日本石鹸洗剤工業会とは次のような団体です。
●石鹸や洗剤などのメーカーと、それらの原料となる油脂製品のメーカーで構成される業界団体（生産者団体）です。
●会員は、脂肪酸、グリセリン、硬化油等の油脂製品、各種石鹸、洗剤、シャンプー、リンス等のトイレタリー商品の主要生産者で構成されています。
●油脂化学工業、石鹸・洗剤工業ならびに関連品工業等の健全な発展に資するため、必要な事項について業界の公正な意見をとりまとめ、協調の実をあげることが活動の目的です。
●扱う製品は、広く一般家庭でも事業場でも、毎日の暮らしや生活に欠かすことのできないものです。国民生活の清潔で健康的な生活向上に寄与していきます。
●歴史は、その源泉を遡れば、1926年の硬化油共販組合の設立に始まります。その長い経緯を踏まえ、会員相互の協力による業界発展と社会的・国際的使命を達成することをめざします。
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平成25年度
活動の
基本方針
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持続可能な経済社会を実現させるべく、循環型社会の形成などが、各分野で積極的に行なわれています。また、我々の暮らしに不可欠な化学物質を、より適切に管理し、有効に活用していくために、国の化学物質管理、環境関連の行政施策など、主要な法律の改正が、国際的な流れとの整合性を図りながら設定検討が進められています。特に、原料として各種の化学物質を使用する我々の業界は、ヒトへの安全はもとより、環境影響にも配慮した製品を消費者の皆様が安心して使っていただけるように、工業会活動を継続する必要があります。そして、多くの成果を公表し、化学物質についての情報を伝え、話し合うといったリスクコミュニケーションを推進していく必要もあります。このような対応が求められる一方、技術革新により、消費者やユーザーの皆様に喜んでいただける高付加価値製品の開発を進めていかなければなりません。
このような認識のもと、当工業会の平成25年度の活動基本方針は次の通りといたします。
- 公正な自由競争を基本とし、活力と創造性に富んだ業界活動を推進する
- 循環型社会の形成に向けた業界の取り組みを継続する
- 広報活動を強化充実し、業界製品の正しい知識の啓発、普及活動を推進する
- 海外の関連団体との協力関係をさらに発展させ、諸課題に対応する
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活動の重点 |
- 環境保全対策ならびに化学物質管理の強化への対応
化学物質の安全性にかかわる活動の継続、強化をはかる。化管法指定の界面活性剤について、1998年から始めた河川水での環境濃度調査を継続するとともに、環境・人体の安全にかかわる調査や研究活動を海外の関連団体とも情報の共有化を図りながら進める。2011年に家庭用消費者製品一部へ実施したGHS表示のフォローアップ調査を2012年に解析、基礎情報の収集のみならず本年度も追加の調査を行い、的確な製品表示づくりを検討する。同年開始された製品中の成分情報開示とともに、環境省・経済産業省・消費者庁との実質的な対話ならびに海外関連団体との密接な協調も図り、その効果を検討する。当業界の容器包装に使用されるプラスチック量の調査ならびに1995年から活動を推進、新たに2011年に設定したプラスチック削減目標に向けて活動を継続中、容器包装廃棄物の発生抑制につながる自主計画を推進していく。これらの成果を広報活動に活用するとともに、積極的に学会などで発表していく。
- 広報活動の充実
業界製品を安全、適切にかつ有用に使用いただく情報を積極的に提供し、インターネットも活用し啓発活動の推進を図る。広報季刊誌「クリーンエイジ」を発行、ホームページで通読もでき、本年度も広く、スピーディーに活動情報を届けていく。第5回目を迎えるキャンペーン活動「手洗いポスターコンクール」を本年も実施する。製品に関連するテーマで啓発活動も適宜行う。また、ホームページで提供する情報を見やすく整理、ホームページ英語版の内容もタイムリーに充実させるなど、工業会活動ならびに関連情報を積極的に発信していく。
- 行政機関、海外関連団体などとの協力関係の強化
経済産業省をはじめ関連行政との対話を継続する。海外の関連団体との情報交流の場を利用して、協力関係をより緊密化させ、関心ある関連情報を国内活動に提供していく。工業会活動の海外にむけての発信は、国際工業会の一員として工業会活動を広く紹介、各国と協働し、その開催を推進する。平成25年9月には、第9回アジア･オセアニア石鹸洗剤国際会議(AOSDAC)が予定されており、地域の中心的役割として工業会活動を積極的に発信していく。また、本年度も研究助成活動を続ける。
- 原料・当業界製品の需要動向や流通構造の変化に関する調査、分析ならびに対策の検討
基幹となる原燃材料価格の市場動向調査を継続する。調査団を結成するなど、現地での調査を進める。関連する消費者製品の需要動向を把握するため、消費者の意識、消費行動などの調査も実施する。洗たく実態調査で得られた情報の追加調査を本年度も実施する。業界関連の生産動態統計、輸出入統計などは継続して収集、統計資料の作成などにより会員各位へ情報提供する。商流については、関連する課税制度、流通システムの標準化対応などの施策について調査、研究する。
- 最新技術の情報のフォローと技術標準などの設定・改訂活動の推進
他業界での技術の発展にも関心をもち、われわれ業界への応用の可能性を考え、海外含め広く情報を共有化する。関連する技術標準（JISやISO/TC91など）の改訂、ならびに関連法案の動向についても情報収集する。知的財産に関するテーマを準備し、研究成果をまとめていく。地球温暖化防止に関する国際規格の動向を見極め、関連情報の提供を継続する。
- 法務関連や企業の労務課題の変化に関しての調査、研究の推進
事業環境の変化に対応するために、改正される法律や労務課題を調査、研究する。
以 上 |
