日本石鹸洗剤工業会(JSDA)
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2017年5月26日更新

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概 要

日本石鹸洗剤工業会とは次のような団体です。

●石鹸や洗剤などのメーカーと、それらの原料となる油脂製品のメーカーで構成される業界団体(生産者団体)です。

●会員は、脂肪酸、グリセリン、硬化油等の油脂製品、各種石鹸、洗剤、シャンプー、リンス等のトイレタリー商品の主要生産者で構成されています。

●油脂化学工業、石鹸・洗剤工業ならびに関連品工業等の健全な発展に資するため、必要な事項について業界の公正な意見をとりまとめ、協調の実をあげることが活動の目的です。

●扱う製品は、広く一般家庭でも事業場でも、毎日の暮らしや生活に欠かすことのできないものです。国民生活の清潔で健康的な生活向上に寄与していきます。

●歴史は、その源泉を遡れば、1926年の硬化油共販組合の設立に始まります。その長い経緯を踏まえ、会員相互の協力による業界発展と社会的・国際的使命を達成することをめざします。

平成29年度
活動の
基本方針


 当工業会は、生活必需品である石鹸、洗剤を中心とする日用品、及び産業用原料や日用品の原料となる脂肪酸、グリセリン等の生活者の身近な製品を取り扱うメーカーを構成員とし、業界の健全な発展に寄与するために、共通課題の解決をはかる活動を続けています。
 製品を取り扱う際には、持続可能な経済社会の実現をはかる循環型社会の構築に向けての活動、製品の安全・安心を提供するための手法の検討、また変化の激しい社会情勢に即した製品開発への支援検討等を行ないます。このうち、安全・安心対応については、製品形態の変化、高齢化の進展等の社会変化に適応させるために、より一層の対応をはかり、また化学物質の安全性については、国の化学物質管理と環境施策に対して適切な対応を行ないます。特に洗浄剤の主要原料となる界面活性剤の安全性については、より確実性の高いものとするべく、検討を続けます。
 広報活動、リスクコミュニケーション活動を積極的に推進して、油脂製品及び洗浄剤をはじめとする日用品の正しい情報提供に努めます。石鹸、洗剤は長らく国民の衛生状態の確保に貢献しており、さらなる啓発活動を継続して行ないます。今年度は特に児童向け手洗い教育活動の普及を促進します。
 また、少子高齢化社会に向けて、消費活動の停滞が懸念されますが、生活者の行動を注視して、生活習慣に合致した製品開発の支援を行ないます。
 以上の施策を推進するために、国内外の情報交流を活性化し、国際的に整合性のとれた施策立案に努めます。

 このような認識のもと、平成29 年度の当工業会の活動基本方針は、次のとおりとします。
  1. 公正、公明な自由競争を基本とし、共通課題の解決をはかって、活力と創造性に富んだ業界活動を推進する
  2. 生活者へ安全・安心な製品、及び原料の提供を行なう
  3. 循環型社会の形成に向けた業界の取り組みを継続する
  4. 広報・教育活動を強化充実し、業界製品の正しい知識の啓発・普及活動を推進する
  5. 行政機関、国内団体、さらに海外の関連団体との協力関係を発展させ、諸課題に対応する

活動の重点

  1. 環境保全対策、化学物質管理対策 及び製品安全対策の強化
     安全・安心、かつ真に役にたつ製品の提供をはかることを目的として化学物質の安全性確認の施策を継続して行ないます。特に化管法PRTR 制度対象の界面活性剤について、1998 年に開始した世界でも類例のない河川水での環境影響を把握するための自主的な濃度調査を実施して、生物への影響度を実際に確認するとともに、環境・人体の安全にかかわる調査や研究活動を海外の関連団体とも情報の共有化を図りながら進めます。
     製品安全の強化のために、消費者に分かりやすく注意喚起を行なうため、新たな安全絵表示の策定にワーキンググループを編成して取り組みます。
     循環型社会構築するための対応の一環として、1995年より当業界は自主的に容器包装に使用されるプラスチック量の削減に取り組んでおり、工業会全体で自主行動計画を立案して第一次、第二次計画を立案、実行し、大きな成果をあげてきました。2016年末に2020年までの挑戦的な第三次自主行動計画を立案し、本年度より実行します。その際に工業会で環境配慮設計ガイドラインを作成し、これを活用して、より一層の容器包装プラスチック使用量の削減をはかります。

  2. 広報活動の充実
     安全・安心に関する製品情報や、適正な使用方法、健康活動への取り組み等の工業会の活動情報を消費者、消費者団体、官公庁、学校他に積極的に提供するため、引き続いて広報活動を強化、実行していきます。工業会の主要活動を広報季刊紙「クリーンエイジ」を発行して、広報するとともにインターネットによる発信をより強化して、本年度も広く、迅速な情報発信を行ないます。
     児童に清潔習慣を身につけてもらうことを目的とするキャンペーン活動「手洗いポスターコンクール」は、例年1万人の応募があり、本年も9回目として継続実施します。加えて化粧石鹸の普及啓発をはかる川柳募集活動を継続して行ないます。さらに製品が関わる清潔や安全に関するテーマで講演、実習等の啓発活動も適宜、開催します。平成28年度に学校児童を対象とする手洗い普及のための教育資料を作成しましたので、本年度はその普及に取り組みます。

  3. 行政機関、海外関連団体などとの協力関係の強化
     経済産業省、環境省、厚生労働省、消費者庁他の関連行政との情報交換を継続して行ない、工業会の安全・安心への取組みや他の活動を紹介して、工業界の円滑な発展に努めます。
     また、益々進む、製品への規制、環境対応他に関する国際化の流れに対応するために、海外の関連団体との情報交流会議の場を活用し、協力関係をより緊密化させて、得られた情報を国内活動に提供します。海外にむけては国際工業会議の一員として日本の工業会活動を広く紹介して、各国と協働し、グローバルハーモナイゼーションをはかります。
     2017年10月に、隔年に開催されるアジア・オセアニア石鹸洗剤工業会会議が台湾・台北市で開催されます。日本の市場、技術を紹介します。
     また、天然油脂に由来し大量副生するグリセリンの新規用途開拓を目的として開始したグリセリン研究への助成は油脂化学研究者の育成にも貢献していることから、本年度も第11回助成として継続実施します。

  4. 当業界関連の原料・製品の需要動向や流通構造の変化に関する調査、分析ならびに対策の検討
     油脂製品、石けん、洗浄剤の原燃材料価格の市場動向調査を継続して行ない、工業界に提供します。業界関連製品の生産動態統計、輸出入統計などは継続して収集して、統計資料を作成し、会員各位へ情報提供します。商流については、関連する課税制度、流通システムの標準化対応などの施策について調査、研究を行ないます。
     消費者の生活環境や、電気機器の変化を的確にとらえるために、関連する情報収集を随時行ないます。

  5. 最新技術の情報のフォローと技術標準などの設定・改訂活動の推進
     他業界での技術の発展にも関心をもち、われわれ業界への応用の可能性を考え、海外含め広く情報の共有化をはかります。関連する技術標準(JISや界面活性剤に関する国際基準であるISO/TC91等)の改訂と国際規格会議への参加、ならびに関連法案の動向についても情報収集し、提供します。知的財産に関するテーマを準備し、研究成果をまとめます。
     特に本年度は合成洗剤、石けんのJIS(日本工業規格)について、時代に即した内容への改正に本格的に取り組みます。

  6. 法務関連や企業の労務課題の変化に関する調査、研究の推進
     事業環境の変化に対応するために、改正される法律や労務課題の調査、研究を継続します。

以 上





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