日本石鹸洗剤工業会(JSDA)
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2015年5月15日更新

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概 要

日本石鹸洗剤工業会とは次のような団体です。

●石鹸や洗剤などのメーカーと、それらの原料となる油脂製品のメーカーで構成される業界団体(生産者団体)です。

●会員は、脂肪酸、グリセリン、硬化油等の油脂製品、各種石鹸、洗剤、シャンプー、リンス等のトイレタリー商品の主要生産者で構成されています。

●油脂化学工業、石鹸・洗剤工業ならびに関連品工業等の健全な発展に資するため、必要な事項について業界の公正な意見をとりまとめ、協調の実をあげることが活動の目的です。

●扱う製品は、広く一般家庭でも事業場でも、毎日の暮らしや生活に欠かすことのできないものです。国民生活の清潔で健康的な生活向上に寄与していきます。

●歴史は、その源泉を遡れば、1926年の硬化油共販組合の設立に始まります。その長い経緯を踏まえ、会員相互の協力による業界発展と社会的・国際的使命を達成することをめざします。

平成27年度
活動の
基本方針


 当工業会は、生活必需品である石鹸、洗剤を中心とする日用品、及び産業用原料や日用品の原料となる脂肪酸、グリセリン等の生活者の身近な製品を取り扱うメーカーを構成員とし、業界の共通となる課題の解決を図って、業界の健全な発展に寄与するための活動を続けています。
 製品を取り扱う際の、持続可能な経済社会の実現をはかる循環型社会の構築に向けての活動、製品の安全・安心を提供するための手法の検討、また変化の激しい社会情勢に即した製品開発への支援検討を行ないます。
 このうち、安全・安心対応については、製品形態の変化、高齢化の進展等の社会変化に対応した安全対応をはかり、また化学物質の安全性については、国の化学物質管理と環境施策に即した対応をはかり、主要原料となる界面活性剤の安全性をより、確度の高いものとするべく、検討を続け、またリスクコミュニケーション活動を積極的に推進して、正しい情報提供に努めてます。
 以上の施策を推進するために、国内外の情報交流を活性化し、国際的に整合性のとれた施策立案に努めてます。
 また、少子高齢化社会に向けて、消費活動の停滞が懸念されますが、生活者の行動を注視して、生活習慣に合致した製品開発の支援を行なっていきます。
 さらに、2015年は10 月に第10 回アジア・オセアニア石けん・洗剤会議(AOSDAC2015)が東京で開催されることから、より一層の国際化に向けての活動を行ないます。

 このような認識のもと、平成27 年度の当工業会の活動基本方針は、次のとおりとします。
  1. 公正、公明な自由競争を基本とし、活力と創造性に富んだ業界活動を推進する
  2. 生活者へ安全・安心な製品、及び原料の提供を行う
  3. 循環型社会の形成に向けた業界の取り組みを継続する
  4. 広報活動を強化充実し、業界製品の正しい知識の啓発・普及活動を推進する
  5. 行政機関、国内団体、さらに海外の関連団体との協力関係を発展させ、諸課題に対応する

活動の重点

  1. 環境保全対策ならびに化学物質管理の強化への対応
     化学物質の安全性にかかわる活動の継続、強化をはかります。化管法PRTR 制度対象の界面活性剤について、1998 年に開始した河川水での環境影響を把握するための濃度調査を継続するとともに、環境・人体の安全にかかわる調査や研究活動を海外の関連団体とも情報の共有化を図りながら進めていきます。2011 年、家庭用消費者製品一部へ実施したGHS 表示に引き続き、社会情勢の変化に対応した安全表示の検討を、関係省庁と情報を交換をしながら、行ないます。
     当業界では容器包装に使用されるプラスチック量の削減に1995 年より取り組んでおり、さらに自主削減計画を立案し、削減に取り組んでいます。2011 年に開始した、2015 年までの第二期計画を推進すると共に次期計画に向けての検討を進めます。
     これらの成果を広報活動に活用するとともに、積極的に学会などで発表します。

  2. 広報活動の充実
     業界製品を安全、適切にかつ有用に使用いただく情報を積極的に提供し、インターネットも活用し啓発活動の推進をはかります。工業会の主要活動を広報季刊誌「クリーンエイジ」で広報し、またホームページにも掲載して、本年度も広く、スピーディーに活動情報を届けます。第7回目を迎えるキャンペーン活動「手洗いポスターコンクール」は児童に清潔習慣を身に着けていただく適切な手法と考え、2015年も実施します。また、製品の清潔や安全に関するテーマで講演、実習等の啓発活動も適宜、行ないます。
     さらに、ホームページで提供する情報を見やすく整理、ホームページ英語版の内容もタイムリーに充実させるなど、工業会活動ならびに関連情報を積極的に発信します。

  3. 行政機関、海外関連団体などとの協力関係の強化
     経済産業省をはじめ関連行政との対話を継続します。海外の関連団体との情報交流の場(ICPAIE)を利用、協力関係をより緊密化させ、関連情報を国内活動に提供します。工業会活動の海外にむけての発信は、国際工業会(INCPA)の一員として工業会活動を広く紹介、各国と協働し、その開催を推進します。2015年10 月にAOSDAC2015 を東京で開催しますが、アジア、オセアニア地域の中心的役割として工業会活動を積極的に発信します。
     また、グリセリン研究活動助成は油脂化学研究者の育成に貢献していると判断し、本年度も第9 回助成として継続します。

  4. 原料・当業界製品の需要動向や流通構造の変化に関する調査、分析ならびに対策の検討
     基幹となる原燃材料価格の市場動向調査を継続します。関連する消費者製品の需要動向を把握するため、消費者の意識、消費行動などの調査を実施します。本年度は5 年毎の洗たく実態調査を行い、最新の洗濯に関する情報を把握します。業界関連の生産動態統計、輸出入統計などは継続して収集、統計資料の作成などにより会員各位へ情報提供します。商流については、関連する課税制度、流通システムの標準化対応などの施策について調査、研究を行ないます。
     会員社中堅社員を構成員とする海外油脂調査団は、変化する海外の油脂原料市場を把握するために、本年度も第10 回として継続して実施します。

  5. 最新技術の情報のフォローと技術標準などの設定・改訂活動の推進
     他業界での技術の発展にも関心をもち、われわれ業界への応用の可能性を考え、海外含め広く情報の共有化をはかります。関連する技術標準(JIS や界面活性剤に関する国際基準であるISO/TC91 等)の改訂と国際規格会議への参加、ならびに関連法案の動向についても情報収集し、提供します。知的財産に関するテーマを準備し、研究成果をまとめます。

  6. 法務関連や企業の労務課題の変化に関しての調査、研究の推進
     事業環境の変化に対応するために、改正される法律や労務課題を調査、研究を継続します。

以 上





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